対日世論調査

トルコ主要10都市から人口比に応じ1,01 2名のサンプル

平成24年2月14日(火曜日)から3月14日(水曜日)まで,外務省は,トルコの民間調査会社に委託して,トルコにおいて対日世論調査を行いました。(信頼度95%,誤差は±2.99%)
結果は以下の通りです。

  1. 日本への関心,対日観等
    • 日本にどの程度関心がありますか,という質問には,61.6%が「非常にある」,「どちらかというと関心がある」と回答しました。また,83.2%がトルコと日本の関係を「友好関係にある」,「どちらかというと友好関係にある」と回答しました。
    • 日本への関心分野については,60.3%が「科学技術」と回答し,「文化・芸術(29.7%)」を大きく引き離しました。両国間で協力関係を強化すべき分野に関しても,56.4%が「科学技術」と回答しました。
    • 日本人に関するイメージについては,「勤勉・誠実(70.8%)」,「伝統文化を大切にする(31.6%)」が上位を占めました。
    • トルコにとって重要なパートナーとしては,13.7%が日本と回答し,イスラム諸国(29.9%)に次ぎ2位となりました。(以下,米国8.4%,中東諸国7.5%,EU6.9%,韓国6.5%)
    • 東アジアにおける重要なパートナーとしては,45.4%が日本と回答し,韓国(27.6%),中国(4.9%)が続きました。
    • 昨年両国を襲った震災に関連し,東日本大震災後のトルコよりの救援隊派遣(55.7%),トルコ東部地震に対する日本政府の緊急支援(65.2%),被災地支援に来ていた邦人NGO職員がトルコ東部バンにおける地震で被災したこと(63.0%)は,多くのトルコ人が認識しています。また,バンにおける地震で同職員が亡くなったことを受けて,60.5%が,日本に対する印象が良くなったと回答しています。
    • 日本が国連安保理常任理事国になるべきかについては,国連安保理の機能を知っているトルコ人のうち,「思う」が69.9%,「思わない」が17.8%でした。
  2. その他の調査項目(日トルコ関係,観光等)
    • 両国の友好関係の端緒となったエルトゥールル号の遭難事件(1890年9月)に関しては,29.9%が「知っている」と回答しました。日本の経済協力案件である第2ボスポラス大橋(44.9%),マルマライプロジェクト(52.5%)は認知度が高い結果となりました。
    • 訪日経験がある人は2.8%にとどまりましたが,その理由としては,「地理的に遠い(39.4%)」,「旅行代金が高い(21.7%)」,「日本について情報がない(15.1%)」の順で回答がありました。また,日本への観光については,「古都・歴史(神社仏閣等)(39.4%)」,「ショッピング(29.8%)」,「伝統文化鑑賞(歌舞伎等)(29.0%)」の順で関心を示しました。

(参考)トルコ主要10都市から人口比に応じ1,01 2名のサンプルを抽出し、対面調査方式にて実施。対象 年齢:18歳~65歳。年齢別比率:18-24歳(1 9.2%)、25-34歳(23.2%)、35-44 歳(24.3%)、45-54(19.5%)、55- 65歳(13.8%)、性別比率:男性(51.7%)、 女性(48.3%)

全質問・回答集計結果ダウンロードpdf

情報源:www.mofa.go.jp

 

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