食料品価格は上昇傾向

政府介入も改善せず

政府の食料品価格の引き下げに関する発表・裁可による介入にも関わらず、価格は硬直状態、もしくは引き上げが続いている。

トルコでは自由市場を標榜しているが、食料品価格を理にかなった水準にまで引き下げるため、大臣らが次々に声明を出した。ファルク・チェレク食料・農畜大臣やビュレント・テュフェンクジ関税・商業大臣は消費者側に立ち、干渉に近い声明を出したにも関わらず、食料品価格は依然として厳しい状況が続く。

不平を唱えるのは大臣らだけではない。この問題に対して何度も声明を出しているエルダム・バシチ中央銀行総裁は、1月末に今年最初のインフレーションに関する報告書を発表した際、食品価格の上昇の仮説として8~9%としたが、2月初旬に明らかになった1月のインフレーションは食品価格上昇傾向から出ており、それにより年のインフレ率は11.69%に上昇した。

一部の経済学者は、サプライズ的な価格の下落を想定しているが、多数派は、状況は変わらないと予想している。

翻訳:Keisuke Sasaki

情報源:http://www.haberler.com

 

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